この動画の内容

１. 日本経済の現状と潮流
・コロナ禍を契機にデフレから脱却し、インフレが定着しつつある。
・GDPは過去最高水準に回復し、税収も増加傾向にある。
・海外投資家が積極的に日本株を買い増しており、現在の株高は実態を伴ったものである。
・物価はもう安くならないという「インフレ期待」が社会に定着してきた。

２. 倒産増加の背景
・リーマンショック並みの倒産件数が出ているが、負債総額が小さい「力尽きた倒産」が中心。
・値上げができないまま原価・人件費上昇に耐え続けた結果、体力を消耗して倒産するケースが増加。
・「1000円の壁」にこだわるラーメン屋のように、デフレ時代の感覚が抜けないまま廃業に至る例が象徴的。

３. 中小企業経営者が取るべき姿勢
（１）価格転嫁をためらわない
・コスト上昇に対してレスポンスよく価格に転嫁することが生存の条件。
・値上げができる会社とできない会社の格差は今後さらに拡大する。
・MQ会計の観点では、1割値上げして数量が1割減っても利益は増える。
（２）粗利率を死守する
・売上ではなく粗利総額の確保を最優先に置く。
・原価率が上がっても粗利率をキープして価格転嫁していくことが基本。
（３）人材への最優先投資
・人手不足は不可逆的なトレンドであり、給与水準の向上と社員の定着が最大の経営課題。
・社員がやめない会社・入ってくる会社こそが、これからの成熟社会で選ばれる会社になる。
（４）借入を投資に活用する
・運転資金としての借入から、成長投資のための借入へと発想を転換する。
・インフレ下では実質金利がマイナスになりうるため、借入は「武器」である。
（５）パーパス（存在意義）の明確化
・誰の何を解決するために存在するのかを示せない会社には、社員も顧客も集まらない。
・「意味のある会社」だけが人を引きつけ、生き残っていく時代になっている。

４. ランチェスター戦略との接点
・インフレ定着期には「強者がさらに強くなる二極化」が進む。
・地域・客層・商品を絞り込んで1位シェアを取ることが中小企業の勝ち筋。
・規模の大小ではなくシェアの高低が強者・弱者を分ける。
・デフレ時代は弱者でも生き残れたが、インフレ時代は弱者企業は消えていく。