
先日、参議院選挙がありました。投票日が近付くにつれて「経済音痴」とい言葉がネット上から耳に入って来ました。
政治家が経済音痴では確かに困ります。政治家は国の運営を任された者と考えると、経済知識の乏しい社長では困るのと同じだと思います。
国の運営(経営)も会社の運営(経営)も、組織を成長発展させるという視点では同じだと思います。
そう考えると、社長に求められる知識は経済と経営の知識と言うことは、政治家も経営の知識が必要ではないかと思います。
地方議員であれば、地方創生が命題となっています。地方創生は産業の活性化が大前提となるため、経営感覚が無ければ実現は難しいと思います。
国会議員となれば、国の運営と他国との外交交渉が仕事と言うことになります。経営で言えば、会社の運営とライバル他社との競合対策になります。
では現在、国会において、経済議論は行われていますが、経営議論は与党からも野党からも、自分は一度も聞いた覚えがありません。
経済議論の目的は、社会全体の効率性、安定、成長の分析と提言となります。経営議論の目的は、利益の最大化、持続的成長、競争優位の確立となります。
簡単に言えば、分析と投資の違いです。そして経営議論に「財源」という言葉は存在しません。国会で議論されている「財源」は、すでにある国のお金、税金をどこへ回すかという考えです。無から有を生み出す価値創造の連続運動でもある経営活動に、そのような概念はありません。
80年前、敗戦によって日本は一旦、無になりました。そしてそこから奇跡の急成長を成し遂げました。その頃の政治家は、経営感覚を持っていたように思えます。
今の政治家は「経営音痴」なのでしょうか。