経済対策は、この論法とよく似ています。昨今の物価高に対する論議が盛んに行われていますが、物価高とは給料との相対関係であって、給料が物価以上に上がっていれば物価高とは本来言いません。

では、給料を上げるにはどうしたら良いか。当然ながら、企業業績が良くならないと給料を上げることは出来ません。

しかし、中小企業などは、そう簡単に今の御時勢、業績を急に上げることは難しいのが現実です。

であるなら、内部留保金を各最高額更新中の大手企業から賃上げを率先して行い、消費を刺激することで中小企業へのトリクルダウンを行ってほしいと私は思っています。

トリクルダウンとは、裕福な者が更に裕福になると、経済活動が活発化します。そうすることで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配されるという経済理論です。

以前、安倍内閣は富裕層と大企業を豊かにして、トリクルダウンを狙いましたが、残念ながらその時は、まだデフレだった為、富は下には降りて来ませんでした。

しかし今回のトリクルダウンの動きは、大企業のサラリーマンの賃上げをすることで、消費を活発化させようとするものです。そして今はインフレとなっているため、内部留保金は何らかに投資をしないと目減りしてしまう経済環境になり、大手企業は人に対して賃上げと言う形で、投資を始めました。

いつの時代も、力のあるものが景気をけん引します。それが結果、力のあるものも救われるのだと思います。