
日本は長く「緊縮」を前提に政策が語られてきました。しかし今、「責任ある積極財政」へと舵を切ろうとしています。私はこの転換の意味は決して小さくないと感じています。
失われた30年の原因は様々に語られますが、共通しているのは「将来よりも均衡を優先した思考」だったのではないでしょうか。
景気が弱い局面でも財政規律が重視され、国は投資を控えてきました。需要があっても十分に支えきれず、その結果、企業も投資を控え、賃金は伸びず、消費も動かないという悪循環が続きました。
象徴的なのがプライマリーバランス(PB)です。本来は財政の健全性を測る一指標に過ぎないものですが、「歳出と税収は一致すべき」という考えが支配し、いつの間にか経済回復より優先されるようになりました。均衡を守ることは重要ですが、成長が伴わなければ持続性は生まれません。
経営の視点で考えれば、業績が悪化している会社が原因を改善せず、収入に支出を合わせ続ければ衰退していくのは当然です。減給が始まり、採用は止まり、組織の活力は失われます。
では、この呪縛からどう抜け出すのでしょうか。鍵は政策だけではなく民間の行動にあります。政府が需要を下支えしても、企業が投資と賃上げに動かなければ循環は起きません。財政の議論は国の話に見えて、実は企業の意思決定と直結しています。
守るための均衡か、成長のための均衡か。日本が次の段階に進めるかどうかは、政策と同時に私たち経営側の姿勢にかかっているのだと思います。